出張で地方都市へよく出かけます。最近は飛行機とレンタカーの組み合わせが増えてきましたが、もちろん新幹線や在来線に乗ることもあります。この列車でのマナーは明らかに地方の方が劣っています。

山形新幹線に乗りました。グリーン車にはビジネスでの利用者が７割程度を占めていました。それ以外はプライベート利用です。所要で東京に来ていた方が山形方面に帰るところと思しき方々（いかにも「おばちゃん」といった感じの女性が多い）が点々と座っていました。この女性たちのマナーがみな悪いので驚きました。駅弁を食べても新聞を読んでもそれらを自分でゴミ捨てに持っていかないのです。座席の前のネットに挟んだまま降りていくのです。終点の山形駅に着いたときにはどの席がそれら「おばちゃん」が座っていたところかが分かるのです。

きっと一人ひとりはみな田舎の優しい気持ちのキレイな「おばちゃん」なのでしょう。そして新幹線の座席の前のネットはゴミ捨て場と勘違いをしていたのでしょう。典型的なビジネスマンの私とは文化が違うのでしょう。でもねえ・・・。

やるやる言って結局今年もサマータイムの導入はありませんでした。やはり夏季のみ時間をずらすのはいろいろと諸問題が多いのでしょう。ただ原発事故による電力不足は来年以降も続きます。なんらかの手を打たねばならないでしょう。

以前よりボスと話し合っているのですが「一年中サマータイムにしてしまえ！」と思うのです。私が最も手頃と思うのはすべてを２時間繰り上げるのです。今、あなたの会社が午前９時から午後５時半までならそれを午前７時から午後３時半までにするのです。テレビ番組も列車のダイヤもすべて２時間繰り上げるのです。そうすればすべてが今のまま。違うのはお日様の位置だけです。夏場は夜１０時近くまで明るくなります。冬場は東京の日の出が就業開始時くらいになりますが帰宅時までは明るくなります。単純に２時間ずらすだけで赤ちょうちんや街灯の電気使用量を大きく減らすことができ、生活のリズムも健全になるのですが・・。冬の朝の寒さはこたえますが・・・。　　・・・どうでしょうか？

原発に関するシンポジウムや説明会、討論会を開けば賛成派よりも反対派の方が積極的に参加するのは明らか。都市部で共同溝の工事をやるときも或いは漁村で護岸工事をやるときも説明会に足を運ぶのは反対派の方が多い。あたりまえの話。「（自分たちとは関係のない）広い地域の福祉のためになぜ自分たちだけがリスクや負担を強いられるのか。」といった感情だ。橋を架けるにしろ、ヘリポートを作るにしろ同じこと。説明会に自ら足を運ぶのは反対派。

大前研一氏は「サイレント・マジョリティー(声を上げない多数派)」と「ノイジー・マイノリティー（大きな声で主張する少数派）」として解説した。

原発を巡るシンポジウムや説明会で賛成派の動員を誰かが要請したと騒いでいる。例によって「とんでもないこと」と騒いでいる。反対をする人間は自ら動くが賛成をする人間はなかなか自ら動かない。どちらかに偏らず、客観的な意見の集約を求めるなら賛成派にも足を運ぶようにお願いするのは責められる行為ではないと思う。

私は、今私が知っている情報のみからでは原発賛成も反対も表明できない。十分な資料もなければ代替案もない。多くの国民が「原発反対」「太陽光発電最高」と雪崩を打つのが怖いだけ。もっと慎重に見極めないか。

数日前このコラムに女性の服装に関して二日続けて書きました。するとティー子ちゃんをはじめとする女性陣から猛抗議が入りました。「青豆さん、あれはセクハラじゃないですか？女性の服装が経済を変えるなんてこじ付けで、あなたの趣味だけを書いてるんじゃないですか！」というものです。「会社の中で基準を明確にしてそれを逸脱しないんなら問題ないじゃないですか！」と続きました。私の表現能力が足りず、不快な思いをさせたようです。ごめんなさい。

でもですねえ。世界中、経済が元気になる直前に女性の美意識が上がります。女性がファッションを気にするようになると国も元気になるのです。私が言いたかったのは（その2）に書いた、「最近、女性の服装が少しキレイになってきたからきっと経済も上向いてくるぞ。」という予想であり期待です。

それともう一つ。基準を明確にする必要が生まれること自体が残念なことなのです。どの服装が社会人としてふさわしいのか、日本のオフィスレディー一人ひとりがもっと意識してもらいたいものです。そうして、もっと自信を持って胸を張って歩いてもらいたいのです。疲れたビジネスマン（男性）はみなスーツにネクタイを着させられ猫背で下を向いて歩いているのですから。頑張れ！ニッポンのワーキングレディ　と言いたかったのです。

国民の大多数が「民主主義が最高」と思い込んでいる。選挙を行い多数決で物事を決定することが正しい方向への近道と信じている。果たしてそうだろうか？

我が国の政治に関しての「民主主義最高」に対する意見は別の機会で述べる。本日は会社経営に関する民主主義に関して。「民主主義が最高」ということを刷り込まれてしまい、「果たしてそうだろうか？」という疑問を持たない者は自分の属する会社に於いても民主主義を求める。社会の風潮どおり「情報開示」を求めてくる。私に言わせれば「愚の骨頂」

トヨタやホンダがバブル崩壊後も日本の工業会をけん引できたのは大株主の豊田家があり本田家があったから。会社の目指すべき方向を明確にし、実行させたから。キャノンにも創業者一族の御手洗家があった。一方、日産自動車には日産家などがない。民主主義による会社経営を行ってきたら方向性がブレてしまった。そこでゴーン氏の登場。権力を集中することにより時に非情とも思えるリストラを断行し日産を立ち直らせた。

会社経営が民主的になったときにその会社は崩壊へ向けて動き出す、と思っている。そのような会社をこれまでにいくつも見てきた。強いメーカーはどこも強いリーダーがいる。独裁者のように振る舞える強いリーダーが会社を強くする。強いリーダーの示すベクトルに社員のベクトルが合った時にその会社は確実に伸びていく。ソフトバンクやユニクロを見ていてその思いがさらに強くなった。